議員提出議案の詳細情報

発議案第7号　台湾の世界保健機関（WHO）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書

番号

発議案第7号

議決年月日

令和2年10月13日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

　台湾の世界保健機関（WHO）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書

　台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加実現のため、WHO事務局への働きかけを強化するよう強く要望する。

理由
　台湾は本県にとって観光・経済交流の重要なパートナーである。平成30年8月に本県初の国際定期便が就航し、観光においては、2019年の本県への外国人観光客46万4千人のうち台湾からの旅行者は5割を超えており、経済的には、平成28年度から「いわて県産品総合商談会in台北」を開催するなどのつながりがある。
　東日本大震災津波が発生した際には、台湾から義援金をはじめとした最大級の支援を受け、また、本県からも台湾で災害が発生した際に見舞金等を贈呈するなど深い絆がある。
　本県議会においては、平成25年12月に、超党派の「岩手県議会台湾友好議員連盟」を設立し、県が進める観光や海外展開等の取組の支援を行ってきた。
　国際化の進展に伴い、人々の往来が増加する中、感染症の拡大を防止するためには、世界的な公衆衛生危機対応の強化が不可欠であり、防疫に係る地理的空白を生じさせることがあってはならない。今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行において、その封じ込めに最も成功している地域の1つが台湾であることは言を俟たない。
　こうした中において、台湾は、平成21年以降8年連続でWHO年次総会へオブザーバー参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたにもかかわらず、平成29年より参加が叶わない状況となっている。日本、米国等国際的な働きかけによって、本年2月に行われた新型コロナウイルス感染症流行に関する専門家会合への参加は認められたが、本年5月に開催された年次総会への参加は認められず、不合理な状況である。
　WHO憲章は、「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつ」と掲げており、保健衛生分野における豊富な知見・経験を持つ台湾の参加を妨げてはならない。
　よって、国においては、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加実現のため、米国をはじめ台湾の参加支持を表明している関係各国、地域と連携し、WHO事務局への働きかけをこれまで以上に強化するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。