意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)
義務教育終了(中学校卒業)時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書子どもの適正な医療の確保を図るため、国において義務教育終了(中学校卒業)時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。
理由
多くの地方公共団体が独自に子ども医療費の助成措置を実施しているが、地方公共団体によって対象年齢や所得制限、受給者負担等の内容が異なっている。
本来、子ども医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置付けられるべきものであり、地方公共団体によって差が生じることがないよう、国の責任において全国一律の制度を創設する必要がある。
よって、国においては、義務教育終了(中学校卒業)時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。