議員提出議案の詳細情報

発議案第9号　農林水産物・食品の輸出の更なる取組の強化を求める意見書

番号

発議案第9号

議決年月日

令和2年12月8日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、復興大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）

　農林水産物・食品の輸出の更なる取組の強化を求める意見書輸出に意欲的に取り組もうとする農林水産業者や食品事業者に対する支援の充実・強化が図られるよう強く要望する。

理由
　国は、農林水産物・食品の輸出額について、令和2年3月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、2030年までに5兆円、さらに、本年7月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020・成長戦略フォローアップにおいて、中間目標として2025年までに2兆円とする目標を設定した。
　少子高齢化により国内市場が縮小する中で、農林水産物・食品の輸出による新たな販路の拡大は、農林水産業者や食品事業者の所得向上などにつながる重要な取組であると考えるが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外においても外食需要の減少や旅客便の減便による物流の停滞、さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）に端を発する、一部の国や地域における輸入停止や規制強化の継続措置などにより、これら目標の達成に向けて、厳しい状況に置かれている。
　国では、本年4月に、これまで各省に分かれていた輸出先国との国際協議や加工施設の認定などを一元的に進めるため、農林水産大臣を本部長とし、関係大臣で構成する農林水産物・食品輸出本部を設置したところであるが、先の状況を踏まえ、これまで以上に積極的に輸出に取り組めるような環境の整備が必要である。よって、国においては、輸出に意欲的に取り組もうとする農林水産業者や食品
　事業者に対する支援の充実・強化に向け、次の措置を講ずるよう要望する。

1　現地のニーズなどの情報を一元的に集約・提供するとともに、インバウンドとの連携や日本文化との一体的なプロモーションに取り組み、輸出拡大に結び付けること。
2　共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発により、効果的で低コストな物流体制の構築を図ること。
3　輸出手続きの簡素化や輸出に関する規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速させるとともに、国際的な認証取得の推進や地理的表示を保護できる制度の整備等、輸出力強化のための環境の整備を行うこと。
4　農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者支援措置として設けられた資金制度等を有効に活用できるよう、事業計画の立案及び融資手続き等について、きめ細やかな支援を行うこと。
5　東日本大震災の発生に伴う原発事故の被害に係る正確な情報を諸外国に発信するとともに、農林水産物や食品の風評被害を払拭すること。

　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。