議員提出議案の詳細情報

発議案第8号　フリースクールや高等専修学校等に対する公的支援の充実を求める意見書

番号

発議案第8号

議決年月日

令和3年7月6日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

　フリースクールや高等専修学校等に対する公的支援の充実を求める意見書

　不登校の児童生徒が安心して学ぶことができるよう、フリースクール等に対する公的支援の充実を強く要望する。

理由
　令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は18万人を超え、また、高等学校における不登校の生徒数は5万人を超えている。本県においても、小学校で319人、中学校で958人、高等学校で515人と増加傾向にあり、不登校の児童生徒への学習機会の確保は喫緊の課題となっている。
　令和元年10月に文部科学省から発出された「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知では、「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での受入れも可能であること。」が示されている。
　不登校児童生徒の支援において、民間のフリースクールや高等専修学校等が行う学習、教育相談、体験活動などの活動は、様々な事情により学校生活になじめずにいる児童生徒の社会的自立に向けた学びの場として、重要な役割を果たしている。
　しかしながら、民間のフリースクールや高等専修学校等は運営が厳しい施設が多く、入学金や授業料、交通費等の保護者の負担も大きい状況となっている。
　よって、国においては、不登校の児童生徒が民間のフリースクールや高等専修学校等の場で学習等を行うためのフリースクール等に対する公的支援の充実を図るよう強く要望する。
　
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。