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議員提出議案の詳細情報

発議案第2号 HPVワクチン接種に関する国民理解の促進を求める意見書

番号
発議案第2号
議決年月日
令和3年7月6日
議決結果
原案可決

添付ファイル

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 HPVワクチン接種に関する国民理解の促進を求める意見書

 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンに関する国民の関心を深めるため、効果や安全性に関する研究及び積極的な情報発信を講ずるよう強く要望する。

理由
 女性特有のがんである子宮頸がんは、全国で年間約11,000人が罹患、約2,800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年は増加傾向にある。
 発症のピークは30代で、20代から増え始め、30代までにがんの治療で子宮を失って妊娠できなくなる女性が毎年1,200人いると言われ、マザーキラーとも呼ばれる疾病である。
 HPVはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち50%〜80%は、HPVに感染していると推測されており、性交渉を経験する年頃になれば、男女を問わず、多くの人々がHPVに感染する。そして、そのうちの一部の女性が将来、高度前がん病変や子宮頸がんを発症することになる。
 しかし、子宮頸がんは、ワクチンで予防できる数少ないがんであり、世界90カ国以上で接種が行われている。日本でも2009年12月にワクチンとして承認され、2013年4月から小学校6年から高校1年を対象に、国の定期接種として接種が始まった。
 ところが、接種を開始した2カ月後、国は接種によって重い副反応が出たとして積極的勧奨を中止し、7割あった接種率は1%に満たない程に落ち込んでいる。その後も国は、定期接種であるにも関わらず積極的勧奨は行っておらず、現在に至っているところである。
 この間、名古屋市立大学による「HPVワクチンの接種と副反応症状の関連性は認められない」との研究結果や、2020年スウェーデンの研究チームが、がんを減らす効果について世界で初めて発表するなど、ワクチンの安全性と効果についての国際理解は広がりを見せている。
 一方で、接種による健康被害で国の救済制度を受けた人は2019年までに28人確認されていることから、接種に対し不安を持つ人が多いのも事実であり、不安を払拭させるための研究促進も必要と考える。
 よって、国においては、HPVワクチンに関する国民の関心を深めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 接種者の追跡調査等、効果や安全性に関する研究を加速化させること。
2 HPVワクチンに関する情報を、国民に積極的に発信すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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