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発議案第1号　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

番号

発議案第1号

議決年月日

令和3年7月6日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

　子供たちの豊かな学びを保障し、学校における働き方改革を実現するため、令和4年度の政府の予算編成において、中学校、高等学校の35人学級の早期実施と計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。

理由
　学校現場においては、感染症対策や貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が依然として山積しており、教職員が子供たちとしっかりと向き合い、意欲と情熱を持って教育に専念するための時間を十分に確保する必要がある。
　国は小学校の学級編制の標準を段階的に35人に引き下げることとしたが、基礎定数増への対応は加配定数からの振替であり、実質的な教職員定数増となっておらず、よりきめ細かな学校教育や豊かな学びと学校の働き方改革を実現するためには、中学校、高等学校の35人学級の早期実施はもちろんのこと、更なる少人数学級の実現と計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充が不可欠である。
　教育予算は、義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されている。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体もあるが、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の要請するところであり、国が果たすべき役割である。
　よって、国においては、令和4年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、更なる少人数学級について検討すること。
2　学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、計画的な教職員定数改善を推進すること。また、自治体が学級編制の弾力的運用を実施できるよう、加配定数の削減は行わないこと。
3　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。