生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願

70　生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願

受理番号

70

受理年月日

平成21年6月30日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成21年7月6日

措置

送付

備考

内容

受理番号：70
　生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願

　政府は、生活保護の母子加算を2009年（平成21年）4月から廃止した。母子加算は、1949年（昭和24年）に「ひとり親が子どもを養育することに伴う特別な需要に対応する」ことを理由に創設されたものである。
　1980年（昭和55年）には、配偶者が欠けた状態にある者が、児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労働に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる（中央社会保障審議会生活保護専門分科会中間的取りまとめ）と確認されたものである。
　母子加算は、2004年度までが2万3,260円（1級地）から2万20円（3級地）で、18才（に達した日以降の最初の3月31日まで）以下の子どもがいるひとり親世帯に支給されていた。今回の廃止理由に「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く」とあるが、母子世帯の収入は、一般世帯の4割程度となっており、母子世帯の生活の安定のためには、一層の手立てこそ必要である。
　母子家庭からは、「成長期の子どもに満足に食べさせてやれない」、「入浴の回数も減らし、子どもの服は、ほとんどが知人からのお下がり」、「あらゆるものを節約、交際もほとんどできない」など悲痛な声があがっている。
　私たちは、こうした状況のもとで、生活保護制度をより良い制度にしていくために、次の要望が実現されるよう、地方自治法第99条の規定により国の関係機関への意見書を提出していただくよう請願する。

（請願事項）
　生活保護の「母子加算」を復活すること。