福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願（環境生活部所管分）

71　福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願（環境生活部所管分）

受理番号

71

受理年月日

平成21年10月2日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成21年10月9日

措置

送付

備考

内容

受理番号：71
　福祉灯油の継続と国への投機マネー規制を求める請願（環境生活部所管分）

　岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことのできない生活必需品である。灯油が適正な価格で安定的に供給されることはすべての県民の願いである。
　しかし、昨年の秋以降の世界的な経済危機、不況を受けて適正な価格に戻りほっとしていた原油価格が、このところ1バレル70ドル前後の高値となってきている。経済産業省の昨年のエネルギー白書では、「原油は世界的な実需では妥当な価格は概ね50ドル」としており、実需が落ち込んでいる現状からみると、原油価格がその1.4倍の高値をつけているのは異常な状況である。これは、昨年同様投機マネーの流入が要因である。国際的にも、世界の人々の暮らしに大きな影響を与える原油・穀物先物市場などへの「投機マネーは規制すべき」の世論や動きも高まっているが、その取り組みは弱く、このままでは、昨年のような原油の暴騰による灯油などの異常高騰がいつまた起きるかもしれない。日本としても規制に向けた積極的な役割が求められる。
　また、国内の灯油価格もシーズンを前にしわじわと上がってきており、1缶1,246円（9月14日石油情報センター調べ県内配達平均価格）と、昨シーズン後半の価格よりも高くなっている。この間、国内の石油元売会社は寡占化を強め、また昨年からは週決め市場連動による仕切り価格によって、元売会社主導の価格決めがさらに強まってきている。しかし、この間の規制緩和によって、国の対応は指導にとどまっており、規制が働いていない。
　昨年秋からの世界的な不況と雇用の悪化の中で、私たちの暮らしは一層きびしさを増しており、冬場の灯油代は家計に重い負担となる。ここ2年の岩手県としての積極的な福祉灯油の実施は、高齢者や生活弱者への温かい支援となっており、今年も期待し待っている県民も多くいる。
　県民の生活を守るために、岩手県として、以下の対策を実施されることを、請願する。

（請願事項）
1　岩手県として、生活支援の視点から、この2年間実施してきた福祉灯油の対策を引き続き行うこと。
2　以下の点について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
　(1)　需要を反映した原油価格となるよう、日本が率先して各国と連携し、投機マネーの規制を推進すること。
　(2)　国内の石油元売会社に対して、適正価格と安定供給のための監視・指導を強めること。
　(3)　石油製品の適正価格と安定供給のために、新しい石油行政を構築すること。
　政府は1996年3月、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止し、1997年6月には、石油流通における行政不介入を旨とする報告書をまとめた。しかし、国は石油関連予算として年間2,000億円を超える予算を使っており、適正価格と安定供給のために、行政の責任や役割をもっと発揮すべきである。

※項目１は、保健福祉部の所管、項目２は、環境生活部の所管。