私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

19　私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

受理番号

19

受理年月日

平成23年12月6日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

別記のとおり

議決年月日

平成23年12月13日

措置

送付

備考

別記
1　私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額すること。
2　東日本大震災で被災した世帯の生徒を含むすべての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3　私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村・県民税非課税世帯は授業料全額、市町村・県民税18,900円未満の世帯は岩手県の私立学校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
6　高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
7　国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

4　授業料減免補助及び入学金減免補助の算定に用いる授業料、入学金の額を、当年度の学則に定める額に毎年見直しをすること。
5　私立高等学校等授業料減免補助の対象を施設設備費・維持費等学納金全体に拡充すること。

【1、2、3、6及び7は、意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
【4及び5は不採択】

内容

受理番号：19
　私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

　東日本を襲った大地震と津波、そして原発事故。死者・行方不明者約2万人と、被災地の人々は絶望に打ちひしがれ、日本中が大きな衝撃を受けた。
　岩手県内の私学でも、校舎が破損するなど、教育活動に支障をきたしているところがある。家族が死亡・行方不明になった生徒や、家計を支える父母が失職した生徒がいる。子どもたちが一日でも早く、安心して学校で学べるようにすることが急務であると考える。
　昨年度から、公立高校の無償化とともに私立高校への就学支援金が実施され、保護者の負担は軽減した。しかし、公立高校に比べると、支援金分を差し引いて初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者による学費負担が残り、今なお私立高校に通う生徒と保護者は高い学費と、公私間格差を強いられている。
　県内では高校生の約18パーセント、約7千人が私立高校に学んでいる。私立高校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育をすすめ、県内高校教育に重要な役割を果たしている。
　生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、公立高校無償化の水準になるよう就学支援金を拡充するとともに、教育条件の維持・向上をはかるための経常費助成の増額が必要である。
　以上のことから下記の事項について請願する。

（請願事項）
1　私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額すること。
2　東日本大震災で被災した世帯の生徒を含むすべての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3　私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村・県民税非課税世帯は授業料全額、市町村・県民税18,900円未満の世帯は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
6　高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
7　国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。