消費税増税に反対する請願

42　消費税増税に反対する請願

受理番号

42

受理年月日

平成24年7月3日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成24年7月9日

措置

送付

備考

内容

受理番号：42
　消費税増税に反対する請願

（請願趣旨）
　消費税法案が6月26日に衆議院を通過した。国民から見ると徹底した国会論議もなく、国民の大変な生活実態を分析することもなく、3党のみが集まって合意し、数の力で強行したように見える。このような異常な決め方に、私たちは怒りを覚え、とても納得することができない。
　私たちの暮らしを取り巻く状況は、震災後ますます厳しくなっている。「正規雇用の仕事が見つからない」と必死に探す若者を抱える世帯や「収入が増えないのに、子どもたちにお金がかかってやりくりが大変」と嘆く子育て世代、「今の年金でもやっとの生活なのに年々減り続ける年金に生きる気力をなくした」と力を落とす高齢者など、どの年代も将来不安も抱えながら、お金を使わないように節約した生活をしている。
　また、被災地や被災者はもっと大変である。義援金や生活支援の援助金も「これからの生活を考えると使えない」、「雇用保険が切れても次の仕事の目途がたたない」、「お金が足りなくて、お店（生業）を再開できない」など必死の生活が続いている。これから自宅を再建する人も公営住宅にはいる人も「いろんなものを買ってそろえなければいけない時に、消費税増税は納得できない」と怒っている。
　こんな状況のときに、社会保障の内容を現行より切り下げ、現行5％の消費税を2014年4月に8％に、翌年10月に10％に引き上げる内容になっている。これでは国民は二重に負担を強いられ、先行き不安がさらに増すことになる。
　もともと消費税は「収入の低い人ほど負担が重い」不公平な税金で、税率が上がれば上がるほど弱者の負担が増し、格差と貧困をさらに広げることになる。
　東日本大震災によって未曾有の被害を受け、さらに消費が落ち込んでいるときの消費税増税は、ますます経済を冷え込ませると、専門家は警鐘を鳴らしている。
　以上のことから、政府には被災地を含めた国民の生活の実態を把握し、消費税増税ではなく、国民が安心して暮らしていける政策を求める。そのために、徹底して財政の無駄を省き、国の基礎になる歳入・歳出のあり方や税金の応能負担についても時間をかけた論議を要望する。拙速に消費税増税に財源を求める政策には断固反対する。
　貴議会として、以下のことについて国に意見書の提出をお願いする。

（請願項目）
　東日本大震災・福島第一原発事故の被害者の復旧と復興、国民の生活実態を考慮し、消費税増税をやめること。