受理番号:27
基礎年金の国庫負担割合の2分の1への早急引き上げと抜本改革の実現を求める請願
これまで、年金制度は見直しのたびに、給付削減と保険料アップが繰り返されてきた。そのことが、国民の年金に対する不信・不安感を高めている。
その結果、国民年金の保険料未納者が増大しており、こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。
公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心と信頼の持てる制度を確立するためには、2000年の国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を早期に引き上げることが不可欠である。また、国民年金の空洞化を解消し、皆年金制度の確立を図るため、基礎年金等の抜本改革は喫緊の課題である。
ついては、貴議会として、下記事項について国に対し意見書を提出されるよう地方自治法第124条の規定により請願する。
1 基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に、早急に引き上げること。
2 国民年金の空洞化を解消し、国民皆年金制度を確立するため、国民的論議のもとに基礎年金等の抜本改革を行うこと。