福祉灯油の早期実施と拡充、石油製品に係る国への価格高騰対策及び適正価格と安定供給のための監視・指導の強化を求める請願

55　福祉灯油の早期実施と拡充、石油製品に係る国への価格高騰対策及び適正価格と安定供給のための監視・指導の強化を求める請願

受理番号

55

受理年月日

平成24年10月5日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

採択

議決年月日

平成24年10月12日

措置

送付

備考

内容

受理番号：55
　福祉灯油の早期実施と拡充、石油製品に係る国への価格高騰対策及び適正価格と安定供給のための監視・指導の強化を求める請願

（請願趣旨）
　岩手に住む私たちにとって、灯油は暖房の主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品であり、灯油を含む石油製品の高騰は、消費者のみならず、中小の事業者や農林漁業者にも大きな打撃を与えている。
　昨年度の灯油は、冬期間を通して1リットル90円、18リットル1缶1,600円を超える価格が維持され、ただでさえ東日本大震災津波や不況で弱ってきている地域経済や家計を圧迫した。今年度も、すでに原油価格は1バレル110ドルを超え、石油情報センター発表による9月の配達灯油価格は、1リットル91円、18リットル1缶1,646円と昨年を上回っており、これでは、最需要期にどれだけ上がるのか不安でならない。
　特に、沿岸被災地や県内に避難してきている被災者の方々には、灯油の高騰は大きな負担である。昨年は沿岸12市町村への灯油購入補助として補正予算で　2,659万円余が計上され、福祉灯油が3年ぶりに実施されたが、今年度は昨年以上の価格高騰が予想され、被災者や経済的弱者が安心して暖かい冬を過ごせるよう、福祉灯油の継続は必須だと思っている。
　今年は、福祉灯油の実施を早期に決定するよう要望する。せっかくの支援策も、最需要期が過ぎてからの実施では、安心して灯油を利用することができない。
　福祉灯油の実施の主体は市町村であるが、厳しい地方財政の中で県の支援が決まらなければ、市町村独自では実施を決めかねるのが実態であり、岩手県独自の施策として、弱者に優しい県政を一層進める上で、対象地区や対象者を広げるなど一歩でも前進させていただきたい。
　一方、原油高騰は投機マネーが主な原因とされており、私たちはこの間、日本政府による投機の規制を要求してきた。今年度になって、ようやく資源エネルギー庁は原油価格への投資資金の影響を調査するため原油価格研究会を設置すると発表したものの、もっとスピードを速め、効果ある規制となるよう要望する。
　また、原油の高騰以外に、灯油価格を吊り上げている要因として、石油元売会社からの一方的な仕切り価格の値上げ通告があげられる。需要期になると灯油価格だけが他の油種よりも高くなる点、合理化を理由にした灯油在庫の削減で消費者は常に安定供給を心配しなければならない点など、行過ぎた規制緩和によって石油業界任せになり、行政不介入の弊害が価格や供給に影響していると考えている。適正価格や安定供給に向け、行政の監視や指導を強化するような新たな石油行政を望む。
　岩手県議会として、県民のくらしや農林漁業、事業を守るために、以下の対策を実施するよう強く要望する。

（請願事項）
1　岩手県として、昨年度に引き続き、被災者や高齢者世帯など生活弱者のための灯油購入補助福祉灯油について、早期に実施を決定するとともに、昨年より対象市町村や対象者を拡充させること。
2　以下の点について、国に対して意見書を提出すること。
　(1)　東日本大震災津波の被災者に対し、灯油購入に係る助成など必要な支援策を実施すること。
　(2)　社会的・経済的弱者のための救済策として、福祉灯油を実施すること。
　(3)　石油依存度が高い農林漁業者や運輸業者及び中小零細企業に対する効果的な支援策を実施すること。
　(4)　灯油高騰の要因となっている原油への投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携して規制を行うこと。
　(5)　国内の石油元売会社に対し、価格や供給に関して監視や指導を強め、石油製品の適正価格と安定供給のための行政の責任や役割を果たすこと。

※項目１、２(1)、２(2)、２(4)及び２(5)は環境福祉委員会に付託