高校授業料無償制度堅持に関する請願

78　高校授業料無償制度堅持に関する請願

受理番号

78

受理年月日

平成25年10月4日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成25年10月11日

措置

送付

備考

内容

受理番号：78
　高校授業料無償制度堅持に関する請願

（請願趣旨）
　2010年4月に導入された高校授業料無償制度の理念は、家庭の状況にかかわらず、全ての希望する子どもが安心して勉学に打ち込める社会をつくるということである。
　子どもたちの学びを社会全体で支える第一歩である。現在、政府は、世帯の収入910万円を基準額として所得制限の導入を検討している。2014年度実施を目指すとしているが、制度の詳細は、いまだ明らかにされていない。
　このまま、所得制限が導入されれば、高校生のいる世帯の4分の1弱に影響が及ぶことが予想される。生徒や保護者の経済的・精神的な負担となり、また、膨大な事務量が発生することは言うまでもない。何より、教室に授業料を支払っている生徒と支払っていない生徒がいることは、学校現場に大きな混乱をもたらす。日本が批准している国際人権規約の中等教育、高等教育の漸次無償化の方向に逆行することも明らかである。政府は、所得制限導入で捻出した財源で給付型奨学金や公私間格差の是正をするとしているが、新たな財源で措置すべきである。
　2014年度実施となると、現在の中学3年生から対象となるが、該当の保護者に十分な周知もされておらず、学校設置者である自治体や学校現場には十分な準備期間もない。拙速な導入はいたずらに現場の混乱をもたらす。少なくとも、保護者、学校設置者、学校現場等の意見を踏まえた十分な国民的議論が不可欠である。
　以上のことから、子どもたちの最善の利益のために、次の事項について、国に対して意見書を提出するようお願いする。

（請願事項）
1　高校授業料無償制度について、所得制限を行わず現行制度を堅持すること。
2　制度の見直しをする場合でも、拙速な導入を行わないこと。
3　低所得世帯のための給付型奨学金について、新たな財源で措置すること。