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平成26年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

106 平成26年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

受理番号
106
受理年月日
平成26年3月18日
付託委員会
商工文教委員会
委員会付託日
審査結果
委員会審査日
継続審査状況
議決結果
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
議決年月日
平成26年3月25日
措置
送付
備考

内容

受理番号:106
 平成26年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

 平成26年度の岩手地方最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会会長並びに日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願理由)
 労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めている。しかし、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
 こうした中、2008年、成長力底上げ戦略推進円卓会議による合意と、2010年、雇用戦略対話において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すと合意した。こうした観点から、岩手県地域別最低賃金は、ここ7年間で55円引き上げられたが、審議会においては、引上げ額のみが議論され、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 昨年は、12円の引上げとなり、東北最下位からは脱出できたが、依然として全国では下位の水準に位置している。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、高卒初任給等の一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、岩手県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引上げが極めて重要な課題となっている。
 また、被災地の雇用におけるミスマッチの解消や安定した経営・雇用が図られるためには、岩手県地域別最低賃金の引上げに合わせ中小企業への支援の充実が、対応策の一つであると考える。
 以上の観点から、県議会においては、本請願の趣旨を御理解の上、次の請願事項について岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会並びに日本国政府に意見書を提出するようお願いする。

(請願事項)
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会要請事項
 (1) 平成26年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みの改正を図ること。
 (2) 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2 日本国政府要請事項
 最低賃金引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。

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