脊髄損傷者の医療確保について請願

33　脊髄損傷者の医療確保について請願

受理番号

33

受理年月日

平成16年9月30日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

採択

議決年月日

平成16年10月8日

措置

送付

備考

内容

受理番号：33
　脊髄損傷者の医療確保について請願

　平成13年12月の閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基き、平成15年8月、労災病院の再編に関する基本方針が策定され、同年12月労災病院の再編計画が示されたが、この計画に基づき、岩手労災病院も平成18年度までに廃止されることが決まった。岩手労災病院は、昭和35年開院以来県内唯一の労災病院として、勤労者医療、労災医療はもとより、地域医療の推進に多大な貢献をしてきた。それが、何ら策も示されぬまま廃止されることになれば、私たちの健康維持管理は根底から崩れ去ることになり、将来に大きな不安を抱かざるを得ない。
　脊髄損傷は、脊髄に何らかの外的力により損傷を来せば、その負傷部位からマヒが起こり、歩行できなくなるばかりか、排便・排尿障書、二次的な内部障書を起こし、総合病院の専門的な医療を必要とする。しかも、完治することはなく永久に医師の指導のもとでの健康管理を続けながら社会復帰をすることになる。
　脊髄損傷者の発生率は、日本パラプレシア医学会の推定によれば、日本では100万人当たり40人で、毎年5,000人が受傷し、脊損者の総数は10万人と見積もられている。ちなみに、県内の脊損者は総数で500人、脊髄損傷者連合会岩手県支部の会員は180人で、そのうち140人が労災病院と密接なかかわり合いをもっている。
　最近は労災事故よりも、車社会になったことによる事故の発生が多くなり、救急医療の充実や高度な医療技術により、幸いにも一命を取りとめることも多くなり、結果として車いす生活を余儀なくされる方が増加している。こうした不慮の交通事故に対する緊急医療という面からも、専門的な医療機関が必要であり、この期に労災病院を廃止されることに戸惑いを禁じ得ない。
　ついては、私たち脊髄損傷者の医療が確保され、県民として安心して生活ができるよう、下記の2項目の要望を切にお願いするものである。

　記
1　脊髄損傷者が今までどおり、安心して通院あるいは入院し、治療できる医療機関の確保及び専門医の育成、確保
2　労働被災者並びに脊髄損傷者の初期の治療、社会復帰のためのリハビリテーション、補装具の開発研究等を促進させる機能を有する機関の確保