公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続する請願

136　公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続する請願

受理番号

136

受理年月日

平成26年12月3日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成26年12月10日

措置

送付

備考

内容

受理番号：136
　公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続する請願

（請願事項）
　公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続すること。

（請願趣旨）
　財務省は、本年10月27日の財政制度等審議会（会長・吉川洋東大大学院教授）の財政制度分科会で、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すよう求める方針を提示した。本県議会では、本年6月定例会において、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願を採択し、関係機関へ意見書を送付したが、これに逆行するものであり到底納得できるものではない。
　35人学級は、中央教育審議会が少人数学級化の方向を提言したのを受けて、2011年度から、小学校1年、2年で順次実現してきたものである。これに対して財務省は、2012年度は、むしろ小学校のいじめや暴力行為に占める1年生の割合が増加しており、2013年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果についても、平均正答率が悪化するなど、明確な効果があったとは認められないとして、40人に戻すよう求めた。40人学級に戻した場合には、教職員数を4,000人減らすことができ、約86億円の財政削減効果があるとしている。
　社会状況等の変化により、学校では一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、現行の学習指導要領では、授業時数や指導内容が増加している。さらに、障がいのある子どもたちや日本語指導を必要とする子どもたちへの対応に加え、いじめや不登校など生徒指導の課題もある。こうした課題解決に向けて、少人数学級の推進など計画的な定数改善が必要である。
　実際、いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人以下学級が行われており、本県においても、35人以下学級が小学校1〜4年生、中学校1年生で実施されている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障する必要がある。また、文部科学省が実施した、今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約6割が、小中高校の望ましい学級規模として、26〜30人を挙げており、国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。財務省は、明確な効果があったとは認められないとしているが、導入する前の5年間も厳しい財政状況の中、独自に少人数学級を行っていた都道府県もあったため、導入前後に明らかな効果の差異が認められないのも当然である。
　義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期である。教育上の配慮としても、中央教育審議会の方向性に照らしても、学級規模を膨らませることはありえない。そもそも日本の公立学校の学級規模は国際的に見ても大きすぎ、35人以下学級を他の学年にも広げていくことこそ求められている。我が国のGDP（国内総生産）に占める公的教育費の割合は、OECD（経済協力開発機構）加盟国中最低であり、政府は教育予算の引上げにこそ取り組むべきである。
　以上の観点から、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すことがないよう、上記の事項について、地方自治法第99条の規定に基づく国の関係機関への意見書提出を請願する。