年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する請願

142　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する請願

受理番号

142

受理年月日

平成27年3月4日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成27年3月23日

措置

送付

備考

内容

受理番号：142
　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する請願

（請願趣旨）
　公的年金は高齢者世帯の収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
　しかし、グリーンピア問題や年金記録問題、厚生年金問題等により国民の年金制度に対する不信感は根強く、国民年金保険料の現年度納付率は60％前後で推移している。また、未納者及び未加入者は約305万人で、将来、無年金又は低年金となり、生活困窮に陥る可能性が高いと予想されている。
　このような中で、政府は、成長戦略である日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）などにおいて、公的・準公的資金の運用等の在り方についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、リスク性資産の割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを始めとする改革を求めている。
　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではない。加えて、GPIFには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題である。リスク性資産の割合を高め、年金積立金が毀損した場合、厚生労働大臣やGPIFが責任を取るわけではなく、結局は被保険者や受給者が被害を受けることになる。
　こうした現状に鑑み、年金積立金の運用に関して国に対して意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）
　次の事項について国に対して意見書を提出すること。

1　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
2　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産の割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため行わないこと。
3　GPIFにおいて、保険料拠出者である労使を始めとする利害関係者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。