被災者住宅再建支援事業の拡充についての請願

144　被災者住宅再建支援事業の拡充についての請願

受理番号

144

受理年月日

平成27年3月9日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成27年3月23日

措置

送付

備考

内容

受理番号：144
　被災者住宅再建支援事業の拡充についての請願

（請願趣旨）
　東日本大震災から4年が経過しようとしているが、応急仮設住宅にはいまだに2万2,000人の被災者が住み、4度目の厳しい冬を過ごしている。せめて手足を伸ばしてゆっくり眠りたい、このまま応急仮設住宅では死にたくないなど、安心して暮らせる住まいへの願いは、一層切実なものとなっている。
　当協議会は、国の被災者生活再建支援制度を東日本大震災の実情に合わせて拡充することが生活再建には何より求められており、地域やまちをつくる公共性のある施策であると考え、昨年9月から今年1月にかけて署名運動に取り組んだ。その結果、東北や全国の生活協同組合や諸団体、関係する皆様からの協力を得て、56万筆（うち岩手県は15万筆強）の署名簿とともに国会請願をすることができた。県議会においても、昨年の9月定例会において、この署名の要請項目と同じ内容の意見書を国へ提出いただいた。被災者や県民の願いに徹底して寄り添う姿勢を示される県議会に心から敬意を表する。
　しかし、国の制度拡充を待つだけでは被災者の住宅再建は進まない。住宅再建やまちづくりを強力に推し進めるには、国の制度に先行して県の独自支援を強化することが必要である。
　現行でも、岩手県では、被災者住宅再建支援事業として最大100万円の補助や、バリアフリー対応、県産材使用への補助、さらに市町村独自の補助制度も行われている。しかし、この間の急激な資材高騰や人件費コストの上昇などで、被災地では住宅建設費の1坪単価が10〜20万円も増加しており、現行制度では住宅再建を促す支援としては不十分である。資金不足によって最初から自力再建の道を諦めてしまう方も多いと伺っている。
　避難の長期化で苦しむ被災者を励まし、将来への希望を少しでも見い出せるようにするためには、県の支援を増やし、住宅再建の後押しになるような施策を示すことが重要である。そのためには、国からの財源の確保も必要である。
　ついては、一日も早い復興と被災者の住宅再建の願いをかなえるために、次の事項について請願する。

（請願事項）
1　東日本大震災の復興のために、地方自治体が自由裁量で活用できる交付金を措置するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2　県は、独自の被災者住宅再建支援事業費補助金の補助限度額を現行の100万円から200万円へ増額すること。