被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除措置の継続を求める請願

152　被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除措置の継続を求める請願

受理番号

152

受理年月日

平成27年7月1日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成27年7月8日

措置

送付

備考

内容

受理番号：152
　被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除措置の継続を求める請願

（請願要旨）
　東日本大震災津波から4年3か月が経過した。国が平成24年10月1日以降、既存の国の財政調整交付金の仕組みに変更するもとで、県と自治体は、被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療及び障がい者福祉サービスの一部負担金の免除措置を継続してきた。県は、国に対して、被災者の生活は依然厳しい状況にあり、また、市町村等の保険者の財政状況も厳しいことから、国保等における被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）に対する財政支援を講じるよう要望した。被災者は、国保、介護保険、後期高齢者医療、障がい者福祉サービス等において、被災者の一部負担金（利用料負担）の免除措置の継続が生きる力ともなっている。再継続することを強く求める。

（理由）
　東日本大震災津波から4年3か月が経過した中で、今なお応急仮設住宅での生活の長期化は避けられない状況にある。こうしたもとで、被災者の健康悪化を指摘する調査結果も出ている。また、岩手県保険医協会が実施した「被災者へのはがきアンケート」結果では、被災者が一部負担金の免除措置の継続を強く求める声が寄せられている。国は、来年度以降の復興予算について、一部自治体負担を求めようとしているが、未曾有の大災害から一日も早い復興を目指して頑張っている被災者を支援する施策として継続することを強く求める。

　こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
1　被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除について、国に十分な財政支援を求める意見書を提出すること。
2　現在継続している被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除措置を平成28年1月1日以降も継続すること。