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雇用の安定と均等待遇確保を求める請願

153 雇用の安定と均等待遇確保を求める請願

受理番号
153
受理年月日
平成27年7月1日
付託委員会
商工文教委員会
委員会付託日
審査結果
委員会審査日
継続審査状況
議決結果
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
議決年月日
平成27年7月8日
措置
送付
備考

内容

受理番号:153
 雇用の安定と均等待遇確保を求める請願

(請願要旨)
 国民が安心して働き続けることができる雇用の安定と、格差の是正に向け均等待遇が確保できるよう、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願理由)
 これまで我が国では、雇用を軸とした生活保障が打ち立てられてきた。しかし、今、安定した雇用が壊れ、非正規労働者の増加や低賃金労働者の増加による格差が社会問題となっている。こうした中にあって、政府は、労働者派遣法及び労働基準法等の改正案を提出し、今通常国会での成立を目指している。
 労働者派遣法の改正案は、我が国の雇用の在り方に重大な影響を及ぼす改悪法案と言わざるを得ない。また、労働者派遣制度の世界基準の考え方である、派遣は臨時的・一時的業務に限ることと、均等待遇のいずれも満たしていない。
 これ以上、雇用が不安定で低賃金の派遣労働者を増やすべきではなく、むしろ、派遣労働者保護のため、派遣可能な期間制限をしっかり整備した上で、均等待遇の実現や、正社員への転換を進めるためのルールをしっかり整備することこそが政府の取るべき施策であると考える。
 さらに、労働基準法等の改正案は、労働時間、休日、深夜の割増し賃金等の規定を適用除外とする高度プロフェッショナル制度の導入と、裁量労働制の拡大等を図るものとしているが、過重労働の結果に起因する過労死が社会問題となっている中で、労働時間等の規定が適用されない法改正は現実と掛け離れた改正であり、絶対に容認できるものではない。
 こうした観点から、労働者派遣法及び労働基準法等の改正案については、絶対に認めることはできない。
 よって、以下の項目について、地方自治法第99条に基づく意見書を政府に提出するよう請願する。

(請願項目)
1 労働者派遣法、労働基準法等の改正など、労働法制の規制緩和は行わないこと。
2 正社員と派遣労働者との均等待遇を図るため、同一労働・同一賃金を推進するための施策を講じるとともに、派遣労働者の正社員化への転換ルールを定めること。
3 過労死等防止対策推進法に基づき、労働時間の上限規制など、長時間労働の是正のために実効性ある対策を盛り込んだ過労死等防止施策を総合的に推進すること。

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