本文へ移動

現在位置 :トップページ請願・陳情 › 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願

156 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願

受理番号
156
受理年月日
平成27年7月1日
付託委員会
商工文教委員会
委員会付託日
審査結果
委員会審査日
継続審査状況
議決結果
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
議決年月日
平成27年7月8日
措置
送付
備考

内容

受理番号:156
 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願

(請願趣旨)
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完了後9年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。
 また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子供たちや障がいのある子供たちへの対応、いじめ、不登校などの課題もある。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきである。
 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 子供の学ぶ意欲、主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2016年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、国への意見書提出を要請する。

(請願事項)
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

Copyright © Iwate Prefecture. All rights reserved.