平成29年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

37　平成29年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

受理番号

37

受理年月日

平成29年3月13日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成29年3月22日

措置

送付

備考

内容

受理番号：37
　平成29年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

　平成29年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。

（請願趣旨）
　労働基準法第2条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
　こうした中、生活保護に係る施策との整合性に配慮することが盛り込まれた最低賃金法の一部を改正する法律が2008年7月に施行され、できる限り早期に全国最低800円を確保し、全国平均1,000円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話の合意や経済財政運営と改革の基本方針、日本再興戦略及びニッポン一億総活躍プランの影響も受け、最低賃金は従来に比べ大幅な引上げが続いている。岩手県最低賃金は、ここ10年間で97円引上げられたが、審議会においては、引上げ額のみが議論され、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
　また、昨年の2016春季生活闘争において、日本経済のデフレからの脱却と経済の好循環実現のためには、すべての働く者の賃金の底上げ、底支えと格差是正の実現が不可欠であり、月例賃金の改善にこだわる取組を継続するとともに、あらゆる手段を用いて産業の底上げ、底支え、格差是正に寄与する取組を展開してきた。とりわけ中小企業で働く従業員や非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従、大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦している。
　妥結状況の特徴点として、中小企業の100人未満の事業所において昨年を上回る回答となったことは、現在の課題でもある人員不足解消のため人材確保が必要との経営側の判断があったものと推察される。このことは、企業内最低賃金の引上げにも結び付いていることから、岩手県最低賃金の引上げを図らなければ、賃金格差が広がり、県内勤労者の人材確保がさらに厳しくなる。
　賃金のナショナルミニマムを担う現在の最低賃金716円は、岩手県の高卒初任給147,200円を所定内実労働時間167時間（高卒初任給及び所定内実労働時間は「平成28年賃金構造基本統計調査」を参照）で時間額換算した881円と比較して、差額が165円となり、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、県内勤労者の有効なセーフティーネットとして十分に機能しているとは言えない。最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引上げが極めて重要な課題となっている。
　さらには、被災地の雇用におけるミスマッチの解消や安定した経営、雇用が図られるためには、岩手県最低賃金の引上げに合わせ、中小企業への支援の充実が対応策の一つである。
　以上の観点から、次の事項について、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）
1　岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
　(1)　平成29年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みを図ること。
　(2)　県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2　政府への要請事項
　最低賃金引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。