青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願

62　青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願

受理番号

62

受理年月日

平成29年12月4日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成29年12月11日

措置

送付

備考

内容

受理番号：62
　青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願

（請願趣旨）
　私たち岩手県地域労働組合青年委員会、日本民主青年同盟岩手県委員会は、労働相談や青年の労働条件を改善する活動を通じ、多くの青年の仕事に関する悩み、不満の声に耳を傾けてきた。その多くが仕事が終わらない、休みがとれないという労働時間に関するものであった。私たちはこの状態を可視化するため、10代から30代までの青年約100人にアンケートを行った。アンケートの結果、特徴として次の点が伺える。
　残業する理由は、仕事量が多いこと、人手が少ないことであり、長時間労働の原因となっている。また、睡眠時間が十分とれない、通院やリフレッシュなどの健康維持・回復のための時間がとれないなどの声が寄せられている。過労死ラインである1カ月80時間以上の残業があるとの回答が3割に迫り、労働者の命と健康が脅かされる状態があることが浮かび上がっている。
　賃金に満足していないという回答も7割を超え、特に非正規雇用労働者の半数近くが、将来の人生設計が立たないと答えている。これは将来の岩手と日本社会にかかわる重大問題と考える。
　2010年6月の雇用戦略対話において、2020年までの目標として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、全国平均1,000円を目指すことが、政労使で合意されたが、本県の最低賃金は今年の改定額で738円と800円にも届いていない。最低賃金の引上げと、それを推進するための中小企業への支援拡充は緊急課題である。
　安倍政権は、働き方改革と称し、月100時間の残業をも適法とする労働基準法の改悪や、残業代が支払われない高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ一連の法案を次の通常国会に提出しようとしている。
　しかし、私たちのアンケートで明らかになった実態をみるだけでも、これらの法案は労働者が置かれている実態に見合わず、労働者の命と健康が脅かされる長時間労働の解決につながらないことは明白である。
　以上の理由から、下記項目について請願する。国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。

（請願事項）
1　異常な長時間労働の是正について
　(1)　過労死ラインを合法化する時間外労働、休日労働の上限規制を認めず、厚生労働省が定めた過労死ラインに基づく上限規制にすることを国に求めること。
　(2)　24時間について継続して11時間以上の休憩時間を与える勤務時間インターバル制度を導入するよう、国に求めること。
2　最低賃金の引上げについて
　(1)　2017年10月1日より地域別最低賃金が738円に決まったが、それではまともな生活は送れない。2010年に政労使で合意した最低賃金1,000円以上に早急に引上げるよう、関係機関に求めること。
　(2)　最低賃金の地域間格差をなくすよう、国に求めること。
　(3)　中小企業に対する特別の支援を行うなど、最低賃金引上げを円滑に実施するための支援策を整備・拡充するよう、国や企業、関係機関に求めること。
3　青年の安定した雇用を守るために
　(1)　不払労働やハラスメントが蔓延するいわゆるブラック企業の取締りを、関係機関に求めること。
　(2)　県は、医療、介護、保育、福祉など、県民が必要とする各分野の人材不足を解消するため、賃金の引上げや非正規雇用の正規化を進める等、待遇を改善するよう、国に求めること。
　(3)　県内企業に働く人が週40時間労働に基づいた休暇を取得（残業や休日出勤をなくす）すると共に、有給休暇取得率を向上させるため、県は岩手労働局と連携し、実態を把握し、十分な人員を確保するよう、事業所に働きかけること。
　(4)　労働契約法第18条による無期雇用への転換が来年4月から施行開始されるが、無期転換を妨げることを目的とした雇い止め等が懸念される。不当な雇い止めが起きないように関係機関と協力し、県内企業の実態把握と防止策を講じること。