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私学助成の充実強化等に関する請願

81 私学助成の充実強化等に関する請願

受理番号
81
受理年月日
平成30年12月4日
付託委員会
商工文教委員会
委員会付託日
審査結果
委員会審査日
継続審査状況
議決結果
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
議決年月日
平成30年12月13日
措置
送付
備考

内容

受理番号:81
 私学助成の充実強化等に関する請願

(請願趣旨)
 本県の私立学校は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開して、本県の公教育の発展に寄与している。
 現在、我が国は人口減少社会を迎えており、その中で、今後とも持続的な成長を維持するためには、将来を担う子どもたちに、時代の変化に対応できる知識や能力を身につけさせることが最重要かつ喫緊の課題となっており、国民の基礎的素養を育む公教育の新たな展開が求められている。
 本年度まとめられた国の「第3期教育振興基本計画」においては、超スマート社会(Society5.0)の実現に向けた技術革新が進展するなか、「人生100年時代」を生きるために、人づくり革命や生産性革命の一環として、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が重点事項として掲げられており、それらを実現するためには更なる教育環境の整備が必要条件となっている。
 私立学校は、公教育の一翼を担い、常に先駆的な教育を実践し、教育の発展に積極的に寄与してきたが、国の進める新たな教育に対応した環境を整備するには、莫大な経費が必要となり、これらすべてを各私立学校が負担するには自ずと限界がある。
 さらに、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定もままならず、一層厳しい局面に立たされている。
 我が国の将来を担う子どもたちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められる。
 ついては、私立学校の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
1 私立学校の経常費助成費等に対する補助の拡充強化を図ること。
2 ICT(情報通信技術)環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助の継続を図ること。
4 私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化を図ること。
5 私立中学校等の生徒への就学支援金制度の拡充強化を図ること。

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