定率減税の廃止・縮小を中止することを求める請願

46　定率減税の廃止・縮小を中止することを求める請願

受理番号

46

受理年月日

平成17年3月1日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成17年3月24日

措置

送付

備考

内容

受理番号：46
　定率減税の廃止・縮小を中止することを求める請願

　政府は、第162通常国会において、所得税及び住民税の定率減税の縮小・廃止を決定しようとしている。
　現在の我が国経済情勢は、景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは、産業間、地域間において大きな較差があるのが実態である。
　また、医療費自己負担割合の引上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大している。
　定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となる。特に、今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層である。これらの層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになる。
　国民や企業の間には、定率減税の廃止に疑問や不安が広がっている。各報道機関が1月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。また、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴らしている。
　また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中である。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題であるが、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、将来に齟齬を来しかねないことにも十分留意すべきである。
　このまま、定率減税の廃止が行われれば、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来すものである。
　よって、定率減税廃止の検討を中止することを求めるものである。
　ついては、貴議会として、次の請願事項について政府、関係機関に対し意見書を提出されるよう、地方自治法第124条の規定により請願する。

1　定率減税廃止の検討を中止すること。