令和2年度岩手地方最低賃金改正についての請願

13　令和2年度岩手地方最低賃金改正についての請願

受理番号

13

受理年月日

令和2年3月13日

付託委員会

商工建設委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

令和2年3月24日

措置

送付

備考

内容

受理番号：13
　令和2年度岩手地方最低賃金改正についての請願

　令和2年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。

（請願趣旨）
　労働基準法第2条（労働条件の決定）は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。
　最低賃金を巡っては、平成22年の雇用戦略対話における合意、平成28年のニッポン一億総活躍プラン、平成29年の働き方改革実行計画、令和元年の経済財政運営と改革の基本方針、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画のいずれにおいても（より早期に）全国加重平均が1,000円以上になることを目指すとされ、近年関係者の努力により引上げが続いているが、本県の地域別最低賃金は現在790円と全国最下位におかれている。
　このような全国、都市部との賃金格差は、若者の人口流出にも大きく影響しており、人手不足が深刻化する中にあって県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。さらに平成30年度に県が実施した岩手県子どもの生活実態調査において、母子世帯の収入が低い実態などに見られるように、子供の貧困問題にも関わって、有効なセーフティネットとして十分機能しているとは言えない。
　また、中小企業が経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保するためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分とともに、国による各種助成金制度の拡充が重要である。
　以上の観点から、次の事項について関係機関に対する意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）
1　岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
　(1)　令和2年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、深刻化する本県の人材確保、全国との格差解消、国の度重なる全国加重平均1,000円以上を目指すとの方向性に鑑み、早期に1,000円以上を目指した引上げを行うこと。
　(2)　特定最低賃金の改正に当たっては、特定最低賃金の目的である労働条件の向上、事業の公正競争を確保する観点から最低賃金より高い水準を確保する必要性やこれまでの経緯等を十分勘案して検討すること。
　(3)　県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2　政府への要請事項
　最低賃金の引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。