増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願

49　増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願

受理番号

49

受理年月日

平成17年3月2日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

別記のとおり

議決年月日

平成17年3月24日

措置

送付

備考

別記
【採択】
1　私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修・養護学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。
2　私立高校に対する運営費補助は、公立高校教育費の2分の1を目標に年次計画をつくり計画的に増額すること。
4　私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
5　生徒数急減対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のための特別助成制度を実現すること。
6　学費補助制度（授業料減免補助）を下記のように改善すること。
　(1)　補助金額（現行月額9,600円）を各私立高校の授業料に見合うように増額すること。
　(2)　補助対象基準を日本学生支援機構奨学金貸与基準並みに緩和すること。
　(3)　入学金に対する補助制度を実現すること。
7　私立高校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。
8　経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。
9　国に対して、高校以下に対する国庫補助の継続・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

　意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

内容

受理番号：49
　増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願

　日ごろの私学振興に対する御支援と御努力に対し、敬意を表する。特に、昨年の3月、県議会に私たちが提出した請願を採択されたことに対し厚く御礼申し上げる。
　御承知のとおり、県内の私学を取り巻く環境は、過疎の進行と出生率の低下などによる生徒数の急激な減少、父母負担の限界を超えている高学費など、ますます厳しくなってきている。
　長引く不況と私学の高学費などのために学費滞納者や経済的理由による退学者が増加しており、深刻な事態となっている。
　こうした中で、増田知事は、1995年3月の実行委員会のアンケートに対し「私学と公立学校の間で教育に差があってはならず、公立学校と同じように、教育条件の改善に努力いたします。」と答えている。
　また、2002年10月に増田知事は、FM岩手番組の中で県民の質問に対して「私学助成に対する姿勢は公約時と変わっておらず、私立学校運営費補助金を中心としてその充実に努めているところであり、今後とも県の財政状況や国の動向等を考慮しながら、可能な範囲で助成措置を講じていきたい。」と答え、県内私学の諸困難を解決する方向を明確に示し、私学の父母・教職員を励ましている。
　私たちは、以上のような趣旨から1995年3月に知事が公約した内容を具現化した下記事項を早期に実現するよう請願する。

1　私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修・養護学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。
2　私立高校に対する運営費補助は、公立高校教育費の2分の1を目標に年次計画をつくり計画的に増額すること。
3　県内私立大学・短期大学に対する運営費補助制度を実現すること。
4　私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
5　生徒数急減対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のための特別助成制度を実現すること。
6　学費補助制度（授業料減免補助）を下記のように改善すること。
　(1)　補助金額（現行月額9,600円）を各私立高校の授業料に見合うように増額すること。
　(2)　補助対象基準を日本学生支援機構奨学金貸与基準並みに緩和すること。
　(3)　入学金に対する補助制度を実現すること。
7　私立高校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。
8　経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。
9　国に対して、高校以下に対する国庫補助の継続・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。