県内アパレル企業の育成と安定生産を求める請願

32　県内アパレル企業の育成と安定生産を求める請願

受理番号

32

受理年月日

令和2年12月1日

付託委員会

商工建設委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

採択

議決年月日

令和2年12月8日

措置

送付

備考

内容

受理番号：32
　県内アパレル企業の育成と安定生産を求める請願

（請願要旨）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、職種を問わずここ数か月、過去にも経験のない売上げの減少により、企業の存続も厳しくなっている。
　特に、アパレル関係の職種については、日本の消費者のファッション関連の消費意欲は落ち込んでおり、外食産業と同様に厳しい状況にある。
　コロナ禍において、リアル店舗からEC（電子商取引）へと売場も市場も変化し、コストの面から、国内生産（Made in Japan）から海外生産中心のファストファッション（ユニクロ、ZARA、H＆Mなど）へ移行しており、今では、中国以外にも、ベトナム、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、インドまで展開されている。日本国内の縫製企業は一段と厳しい状況になっており、最近では老舗企業のレナウンの破綻、若者系ブランド、セシルマクビーの全店閉鎖等、大手アパレル各社も経営不振となっている。
　こうしたことから、国内生産はもちろん、県内においても生産が低迷し、3月から政府発注の医療用ガウンやマスクを手掛け、10月まで生産を続けてきたが、11月以後は、これらの受注もなく、各企業とも自助努力だけではどうにもならず、この先を考えた時に、休業や閉鎖、最悪の場合は倒産が発生するのではないかと心配している。
　今後10年先、特にアパレル関連企業については、相当厳しい現実を避けて通ることはできないと確信している。
　以上のことから、県内アパレル企業の育成と安定生産を実現するため、下記の事項について請願する。

（請願事項）
1　安定した県内生産の確立のため、海外生産のファストファッションのみならず、県内ブランドへの移行が図られるよう、安心、安全なMade in Iwateの商品を開発し、供給ができるように支援すること。
2　仕事の確保と販売についての支援として、県内アパレル企業の受注が減少していることから、県や市町村で使用する医療用ガウン、マスク、制服、作業服、運動着、介護用衣料などの調達を県内アパレル企業から行うこと。
3　適正な事業収益の確保に係る支援として、利益確保が厳しい医療用ガウン、マスクの製造について、適正価格での発注に努めるとともに、製造に係る補助制度を検討すること。