計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願

45　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願

受理番号

45

受理年月日

令和3年6月28日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

令和3年7月6日

措置

送付

備考

内容

受理番号：45
　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願

（請願趣旨）
　2020年度末に改正義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律）が成立し、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられたことは、教育現場が長らく求めてきた制度の実現であり、これまで各自治体が意見書提出を継続してきた成果だと言える。しかし、基礎定数増への対応は加配定数からの振替であり、実質的な教職員定数増となっていない。また、中学校、高等学校における35人学級の早期実施はもちろんのこと、よりきめ細かな教育の実現を目指すには30人以下学級の実現が必要不可欠である。
　この間、義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されてきた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、国の施策として十分な財源を保障し、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国が果たすべき役割である。
　学校現場では、感染症対策による消毒作業や貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が依然として山積しており、子供たちとしっかりと向き合い、意欲と情熱を持って教育に専念するための時間を十分に確保することが困難な状況である。こうした中、豊かな学びを保障し、学校の働き方改革を実現するためには、更なる少人数学級の実現と教職員定数改善、そして義務教育費国庫負担率の引上げが不可欠である。
　こうした観点から、2022年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願する。

（請願事項）
1　中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、更なる少人数学級について検討すること。
2　学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、計画的な教職員定数改善を推進すること。また、自治体が学級編制基準の弾力的運用が実施できるよう、加配定数の削減は行わないこと。
3　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。