私学助成の充実強化等に関する請願

84　私学助成の充実強化等に関する請願

受理番号

84

受理年月日

令和4年12月1日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

令和4年12月8日

措置

送付

備考

内容

受理番号：84
　私学助成の充実強化等に関する請願

（請願趣旨）
　 県の私立中学高等学校は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
　 現在、国際情勢が緊迫化し急激な円安をはじめとして経済情勢が混乱する中で、我が国では少子高齢化が更に進行していくことが予想されている。このような状況の中、今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、社会的資本とも言える子どもたちを時代の状況変化に対応できる真のグローバル人材として育成することが重要となっている。このことは、経済財政運営と改革の基本方針2022においても人への投資として掲げられており、私立中学高等学校は、いかなる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じ　て、県並びに国や社会の発展に寄与していくことを目指して、日々、教育活動を続けている。
　 先の見えない状況の中で、私立中学高等学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上及び学校運営の効率化、さらには、学校のICT環境の整備をはじめ、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備等の整備を進めていくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるICT等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。授業料支援においても、私立高等学校において年収590万円を境に生じている支援金格差の是正とともに、私立中学校生徒に対する経済的支援の拡充が強く求められている。
　 公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は各都道府県の所管事項であるものの、教育は国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、国の全面的財政支援が求められる。
　 ついては、私立高等学校等の教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条の私立学校教育の振興を名実ともに確立するため、高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、一層の充実が図られるよう、次の事項について国に対し意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）
1　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化を図ること。
2　私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3　私立学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調（冷房）・換気設備整備に対する補助の拡充強化を図ること。
4　私立学校生徒等への就学支援の拡充強化を図ること。
(1)　私立高等学校の授業料について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、対象となる年収階層に新たな区分を設け、支援金の加算を図ること。
(2)　私立高等学校等専攻科生徒への修学支援制度は、高等学校制度の中にある専攻科への就学支援金として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収基準及び補助対象上限額を引き上げること。
5　私立小・中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化を図ること。