介護保険制度の改善を求める請願

87　介護保険制度の改善を求める請願

受理番号

87

受理年月日

令和4年12月1日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

別記のとおり

議決年月日

令和4年12月8日

措置

送付

備考

【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
1　介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、 要介護1、2の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。
3　介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。
4　利用者が安心して介護を受けることができ、介護従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。
5　介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担割合を引き上げること。

【不採択】
2　全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。

内容

受理番号：87
　介護保険制度の改善を求める請願

（請願要旨）
　 介護保険制度は施行から22年が経過したが、必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりである。介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとで経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を一層加速させている。
　 政府は2023年の通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めている。利用料2割・3割負担の対象者拡大、要介護1、2のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案がめじろ押しである。利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押し付けるものであり、認めることはできない。
　 2022年2月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されているが、全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準である。10月からは介護報酬に組み込まれ、新たな利用料負担が発生している。また、政府はテクノロジー機器の導入と引き換えに、職員配置基準を大幅に引き下げようとしている。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること､人員配置基準の引き上げこそ必要である。
　 新型コロナウイルス感染症対策の強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められる。
　 以上の趣旨から、次の事項について、地方自治法第99条に基づき国に対する意見書を提出するよう請願する。

（請願項目）
1　介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、 要介護1、2の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。
2　全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。
3　介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。
4　利用者が安心して介護を受けることができ、介護従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。
5　介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担割合を引き上げること。