不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を国へ求める意見書提出の請願

1　不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を国へ求める意見書提出の請願

受理番号

1

受理年月日

令和5年10月12日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

令和5年10月20日

措置

送付

備考

内容

受理番号：1
　不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を国へ求める意見書提出の請願

（請願趣旨）
　令和4年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で29万9,048人と10年連続で増加しており、岩手県内でも依然として高水準で推移していることが予想される。
　また、不登校の定義となっている年間欠席30日以上の条件に当てはまらないが、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒数も鑑みると、文部科学省調査だけでは実態が把握しきれているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられる。
　このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見ると、利用料月3万3千円程度（文部科学省調べ）という経済的負担に加え、民間施設が近くに無い場合には遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も生じてくる。多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間施設を設立するための経済的支援制度は一部の自治体が制定しているのに留まっており、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくない。
　以上のことから、現状では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「教育機会確保法」という。）第3条第2号の基本理念に明記されている、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることが果たされているとは言えない状態であり、早急に具体的対策を講じる必要があると考える。
　よって、不登校支援の一部である多様な学習機会を確保するための具体的対策として、以下の事項の実施を求める意見書を国に提出するよう請願する。
（請願事項）
1　教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である、不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずることを進めること。
2　いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営に対する補助金等の経済的支援制度の確立を講じること。