小中学校の学校給食費無償化を求める請願

33　小中学校の学校給食費無償化を求める請願

受理番号

33

受理年月日

令和6年10月3日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

採択

議決年月日

令和6年10月10日

措置

送付

備考

内容

受理番号：33
　小中学校の学校給食費無償化を求める請願

（請願趣旨）
　 コロナ禍以降、引き続く物価高騰により私たちの経済的負担は重く、生活は厳しさを増している。子どもの貧困率（2人世帯では可処分所得が約180万円以下、3人世帯では約220万円以下の子どもの割合）は11.5％（2022年）にのぼり、特にひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％にもなっている中、学校給食費は年間4万〜6万円と保護者が学校に納めるお金の中で最も高く、子育て世帯の家計を大きく圧迫している。
　 こうした状況の中、隣県の青森県では、2024年10月から全国で初めて県内全ての小中学校の学校給食費無償化を実施している。岩手県内では11市町村（葛巻町、金ケ崎町、陸前高田市、宮古市、山田町、田野畑村、洋野町、普代村、軽米町、九戸村、岩泉町）が学校給食費を無償化しており、同じ義務教育の子どもを持つ保護者において、学校給食費の負担や金額にばらつきがあり、地域差が生じている。学校給食費の無償化を考える市町村長も多い中、財政難等のため、実施に至らないところもある。また、現在無償化を実現している市町村でも、今後の継続が難しくなる可能性があり、県として市町村に対する財政支援等の措置が求められている。
　 岩手県は現在まで子育て支援施策の充実が図られてきた。県民の生活を保障し、あらゆる世代が暮らし続けたいと願う地域づくりにつながるこれらの施策は、今後も一層の推進が求められる。私たちは、岩手県の地域づくりにつながる重要な施策として、子ども達が学校給食費の心配なく平等に給食を食べることができ、安心して学校に通えるようにするため、岩手県内全ての小中学校で給食が実施され、学校給食費を無償化することが急務と考え、以下について請願する。
（請願事項）
　 小中学校の学校給食費を無償化するため、県として市町村への財政支援をはじめ、必要な措置を講じること。