令和7年度岩手地方最低賃金改正についての請願
54 令和7年度岩手地方最低賃金改正についての請願
- 受理番号
- 54
- 受理年月日
- 令和7年3月13日
- 付託委員会
- 商工建設委員会
- 委員会付託日
- 審査結果
- 委員会審査日
- 継続審査状況
- 議決結果
- 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
- 議決年月日
- 令和7年3月25日
- 措置
- 備考
内容
受理番号：54
令和7年度岩手地方最低賃金改正についての請願
令和7年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願要旨）
労働基準法第2条（労働条件の決定）は、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受ける労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。
・国内外情勢について
現下の日本の経済について政府は、1991年以来33年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、過去最高を更新した企業収益など、前向きな動きが随所に見られることや、投資や賃金が抑制されるコストカット型経済から民需主導の成長型経済という新しいステージへの光が差しているとしている。
他方、世界各地での侵攻や紛争、米国の新政権の動向、中国経済の情勢などを背景とし、国際的な経済が今後減速するとの憶測もあり、日本経済への影響が懸念されている。
・経済政策について
政府は、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）の中で最低賃金の引上げに関し、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって最低賃金の引上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するとともに、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図るとしている。更には、物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及、定着させるため価格転嫁の円滑化等の環境整備を推進するとともに、経営基盤の強化、成長に向けた支援を充実するとしている。
・県内の動向について
本県の令和6年度地域別最低賃金は952円（10月27日発効)と過去最高の59円の引上げとなり全国最下位は脱したが、依然下位にある。年間2,000時間働いたとしてもワーキング・プアの水準とされる年収200万円にも満たず、日本国憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営むことは不可能である。加えて、都市部との最低賃金額の差はいまだに解消されず、若者の県外流出による労働力不足の深刻化が顕著となっているなど、県内労働者の人材確保を更に厳しくする要因となっている。
・課題解決へ向けて
多くの労働者の賃金を働きの価値に見合った水準に引き上げることや、物価上昇を超える賃上げを図り、賃金も物価も上がるという社会的規範（ノルム）に変えることで、県内経済の好循環を定着させていくことが不可欠である。
また、賃上げには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分を進めるとともに、中小企業、小規模事業者支援制度の充実や価格転嫁の円滑化などを通じ、企業の経営基盤の強化、成長に資する実効性のある施策も重要なことから、国による更なる積極的な関与が必要である。
以上の観点から、次の事項について関係機関に対する意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
(1) 令和7年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、従来から深刻化している本県の人口流出の歯止めや人材確保、全国との格差解消、2020年代に全国平均1,500円の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するとの方針等を踏まえ、向こう5年間での到達を見据えた引上げを実現すること。
(2) 令和6年度の岩手県最低賃金の改正では、全国最下位は脱したものの、東北6県内でも格差が生じていることから、岩手地方最低賃金審議会においては、県外への人材流出を防ぐためにも隣県を意識しつつ、格差解消を踏まえて審議すること。
(3) 特定最低賃金の改正に当たっては、特定最低賃金の目的である労働条件の向上、事業の公正競争を確保する観点から地域別最低賃金より高い水準を確保する必要性や、これまでの産業別における経緯等を十分勘案し、受理された申し出について審議し改正すること。
(4) 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行の確保を図ること。
2 政府への要請事項
最低賃金の引上げにより、生活困窮から抜け出せない労働者が、生活向上を実感し、将来への希望と安心を実現できる実効性のある対策を行うとともに、現下における原材料、エネルギー関連費の高騰、物価高の克服のため価格転嫁円滑化、中小企業、小規模事業者に対する実効性のある支援制度の充実と利用促進のための周知を強化すること。
