日本の減反政策の見直しと水田政策の再構築を国に求める意見書提出に関する請願

59　日本の減反政策の見直しと水田政策の再構築を国に求める意見書提出に関する請願

受理番号

59

受理年月日

令和7年6月26日

付託委員会

農林水産委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

別記のとおり

議決年月日

令和7年7月4日

措置

送付

備考

別記
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
2 飼料用米、加工用米、輸出用米など、多用途米の戦略的生産販売支援制度を充実すること。
3 農地の維持、活用を前提とした国土保全・環境保全型農業への政策的転換を進めること。
4 若者、新規就農者、地域農業法人への支援を強化し、持続可能な担い手確保の支援制度を整備すること。
【不採択】
1 減反政策を全面的に見直し、生産抑制から生産拡大・需要創出型農政への転換を推進すること。
5 地方自治体における食料安全保障戦略（地産地消、備蓄、学校給食等）と連携する地方分権的農政を推進す
ること。

内容

受理番号：59
　日本の減反政策の見直しと水田政策の再構築を国に求める意見書提出に関する請願

（請願趣旨）
　 我が国は、1970年以降、米の生産過剰による価格下落を抑制する目的で減反政策（生産調整政策）を実施してきた。
　 これにより、国内の米市場は安定し、農家への交付金支給による一時的な収入保障は一定の成果を収めた。しかし、50年余に及ぶ減反政策は、耕作放棄地の増加と農地の荒廃、若年就農者の減少と高齢化による農業担い手不足、飼料・穀物の海外依存率の上昇と食料自給率の低下、農業を軸とした国土保全機能の劣化といった深刻な副作用をもたらしている。
　 ロシア・ウクライナ戦争や新興国の農産物輸出規制の影響を受け、グローバルな食料供給の不確実性が高まる中、日本国内の農業生産体制の脆弱性が明らかになっている。今こそ、減反政策の歴史的意義を踏まえつつも、農地を有効活用し、食の安全保障、農家の持続可能な発展、国土保全に資する新たな農業政策への転換が求められる。
　 上記の状況を踏まえて、本県議会が県民生活の安定と農業の持続的発展、並びに食糧の安定供給を望む県民の声を代表し、地方自治法第99条の規定に基づいて、以下の内容を盛り込んだ日本の減反政策の見直しと水田政策の再構築を国に求める意見書を提出するよう求める。
（請願事項）
1 減反政策を全面的に見直し、生産抑制から生産拡大・需要創出型農政への転換を推進すること。
2 飼料用米、加工用米、輸出用米など、多用途米の戦略的生産販売支援制度を充実すること。
3 農地の維持、活用を前提とした国土保全・環境保全型農業への政策的転換を進めること。
4 若者、新規就農者、地域農業法人への支援を強化し、持続可能な担い手確保の支援制度を整備すること。
5 地方自治体における食料安全保障戦略（地産地消、備蓄、学校給食等）と連携する地方分権的農政を推進すること。