米危機打開をはかるために政府が米需給に責任をもち外米輸入の拡大をやめることを求める請願

64　米危機打開をはかるために政府が米需給に責任をもち外米輸入の拡大をやめることを求める請願

受理番号

64

受理年月日

令和7年6月27日

付託委員会

農林水産委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

令和7年7月4日

措置

送付

備考

内容

受理番号：64
　米危機打開をはかるために政府が米需給に責任をもち外米輸入の拡大をやめることを求める請願

（請願趣旨）
　 5月12日から18日までの精米小売価格は、5キログラム当たり4,285円（税込み）と、比較可能である2022年3月以降の最高値を更新し、米価高騰が続いている。その後、政府備蓄米の放出により価格は下落傾向ではあるが、前年同期の価格（2,088円）と比べると2倍前後の高い水準となっており、消費者にとって重い負担となっている。更に外食中食業者、学校・病院給食などでは事業の継続にも関わる大問題である。
　 一方で、国内の稲作農家は、これまで低米価の下、生産費を割る水準の収入で経営を強いられてきた。今回の米価高騰でようやく一息つけたという面もあるが、肥料・資材高騰の下では、これでもぎりぎりという実態もある。基幹産業である稲作の危機的な状況は改善されていない。また、本来は早い段階で運用すべきであった備蓄米を今春以降に無計画に放出していることにより市場は混乱して
おり、農業経営に対する不安も高まっている。
　 今回の米不足、価格高騰の最も大きな要因は、2021年、2022年と2年間にわたって57万トンも主食用米生産を減らしたことにある。背景にはコロナ禍による需要減、米過剰を受けて生産を減らしながら、その後の需要回復に対応をとらなかった需給計画の見通しの甘さがある。その負担は消費者や農家、生産者団体や流通業者が負うべきものではなく、政府にこそ責任を果たすことが求められている。
　 また、政府備蓄米の在庫が僅かとなる下で、更にアメリカとの関税交渉で譲歩するカードとして、外米輸入を拡大するという案も出されている。国内の農家は輸入農産物との競争にさらされ生産基盤が揺るがされてきた。日本はこれまでもミニマムアクセスとして毎年77万トンの外米を輸入してきた。そのうちSBS米（上限年10万トン）以外の一般輸入米は、主食用には用いられてこなかった。今
回の米不足を受けて、更なる輸入の拡大やミニマムアクセス米の主食用米への使用を広げることは、国内の稲作農業をより危機的な状況に追い込むことになりかねず、国産の食べ物を安定的に食べ続けたいという多くの消費者の思いや、自給率向上にも相反するものである。
　 今必要なのは外米輸入を拡大することではなく、農家が米作りに展望が持てるようにして、主食用米の増産を図ることである。そのために価格保障と所得補償の組み合わせを始め価格と需給に政府が責任を持つこと、大災害なども念頭に政府備蓄米の拡充を図ることなど政府が積極的な対策を講じることが欠かせない。国民の食料と地域経済を守るために、農政の転換が求められている。
　 以上の理由から、次の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国に意見書を提出することを求める。
（請願事項）
1 米需給に国が責任を持ち、生産を拡大し政府備蓄を拡充すること。
2 稲作農業の再生産に必要な経費を保障し消費者が買い続けられる小売価格を維持するために生産に係る経費と小売価格との差額を補填すること。
3 上記の農政の転換や仕組みを展望しないまま、拙速にミニマムアクセス米の主食用米への利用拡大や外米の輸入拡大を行うことは、国内稲作農家を更に追い込み国産米の生産を減らすことになるのでやめること。