安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる抜本的な報酬の引き上げを求める請願

74　安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる抜本的な報酬の引き上げを求める請願

受理番号

74

受理年月日

令和7年10月1日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

採択

議決年月日

令和7年10月10日

措置

備考

内容

受理番号：74
　安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる抜本的な報酬の引き上げを求める請願

（請願趣旨）
　 政府は、2024年の診療報酬、介護報酬の改定で賃上げに特化したベースアップ評価料や新介護加算を盛り込んだが、その効果は極めて限定的であり、目標とする2.5％のベースアップには程遠く、2024年の春闘の結果、日本医療労働連合会加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は3.18％（8,238円）にとどまる。
　 また、2025年の春闘の結果では2.07％（5,772円）にとどまり、2025年の民間主要企業春季賃上げ平均率5.52％、平均額18,629円と比べて三分の一程度にとどまっている。さらには、年間賞与の平均額においては、もともと民間主要企業の半分程度であるところを、今年更に引き下げる医療機関や介護施設が続出している。政府がケア労働者の賃上げの必要性を理解しているのであれば、最低でも全産業の平均を上回る賃上げでその格差を埋め、産業間の差別なく、全てのケア労働者の処遇改善につながる施策にするべきである。その賃上げのためには、事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も必要である。
　 日本医師会など6病院団体は、政府への緊急要望で診療報酬改定率10％超の必要性を訴えている。
　 私たちは、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のために、以上の趣旨から、次の事項について、地方自治法第99条に基づき国に対する意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 事業存続の危機にある医療機関や介護施設への当面の支援策として、2025年度中に全額公費による物価高騰・賃上げ支援策を実行すること。
2 医療機関で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるために、2026年度の診療報酬改定において、全ての医療機関に物価高騰対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。
3 医療機関、介護施設で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるために、2026年度の診療報酬改定と同時に、1年前倒しで介護・障害福祉サービス等報酬改定も実施し、全ての介護・福祉等事業所に物価高騰対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。