私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし､子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

78　私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし､子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

受理番号

78

受理年月日

令和7年12月3日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

令和7年12月10日

措置

送付

備考

内容

受理番号：78
　私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし､子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

（請願趣旨）
　 2025年2月、三党により、来年度から私立高等学校の生徒への就学支援金が45万7,000円に増額されることと、保護者の所得制限の撤廃が合意された。このことにより、私立高等学校の無償化は大きく前進したが、高額な入学金や施設設備費など保護者の負担は大きく、公私間格差は依然として残っている。家庭の私費負担を軽減するためには、全ての高校生に対し入学金への補助制度が確立される
ことが先決である。さらには、施設設備費等を就学支援金の補助対象に含めるなどの措置を講じる必要がある。
　 県内では高校生の約4人に1人、およそ6,500人が私立高等学校で学んでいる。私立高等学校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育を進め、県内高等学校教育に重要な役割を果たしている。
　 生徒、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
　 全ての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
　 以上のことから、次の事項について請願する。
（請願事項）
1 私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額すること。
2 全ての私立高校生を対象とした入学金補助制度を創設すること。
3 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業補助費を増額すること。
4 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成増額、耐震改築補助増額、過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。