令和8年度岩手地方最低賃金改定についての請願
83 令和8年度岩手地方最低賃金改定についての請願
- 受理番号
- 83
- 受理年月日
- 令和8年3月12日
- 継続審査状況
- 議決結果
- 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
- 議決年月日
- 令和8年3月23日
- 措置
- 送付
- 備考
内容
受理番号：83
令和8年度岩手地方最低賃金改定についての請願
令和8年度の岩手地方最低賃金の改定に関して、岩手労働局長、岩手地方最低賃金審議会長及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願要旨）
政府は、現下の日本経済について、緩やかな景気回復が継続しているとしており、令和7年11月に閣議決定した総合経済対策では、最低賃金の引上げとその環境整備を推進し、地方や中小企業の賃金引上げを支援する施策を拡充するとしている。
岩手県では、最低賃金が過去最高に引き上げられたものの、実質賃金の低迷や都市部との格差、若者の県外流出が続く中、労働力不足が深刻化している。
経済の好循環を実現するためには、生産性向上と適正な価格転嫁、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分によって経営基盤を強化するとともに、賃金を働きの価値に見合った水準に引き上げ、持続的な賃上げノルムを確立し、人材を確保することが必要不可欠である。
また、労働基準法第2条（労働条件の決定）では、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであると定めているが、地域別最低賃金の影響を受ける労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。
以上の観点から、次の事項について関係機関に対する意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
(1) 令和8年度の岩手地方最低賃金の改定に当たっては、国の強い経済の実現を目指し、総合経済対策の方針等を踏まえた引上げを実現すること。
(2) 令和8年度岩手地方最低賃金の改定では、県外への人材流出を防ぐためにも他の地域を意識した審議とすること。
(3) 特定（産業別）最低賃金の改定に当たっては、地域別最低賃金を上回る水準の確保と産業区分の新設に至った経緯を考慮し、受理された申し出を審議、改定すること。
(4) 最低賃金を下回る労働者をなくすため、事業所に対する監督指導を強化し、最低賃金制度の履行の確保を図ること。
2 政府への要請事項
生活困窮からの脱却と生活向上を実感できるよう、賃金引上げを促進し、適正な価格転嫁や中小企業、小規模事業者の負担軽減を図ること。
加えて早期の賃上げ支援を充実させ、支援策の周知と利用促進のための情報提供、啓発活動を強化し、労働者の生活向上と企業の持続的な発展を図ること。
