ゆたかな学びの実現、定数改善及び義務教育費国庫負担率2分の1の復元を求める請願

94　ゆたかな学びの実現、定数改善及び義務教育費国庫負担率2分の1の復元を求める請願

受理番号

94

受理年月日

令和8年6月26日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

採択

議決年月日

令和8年7月3日

措置

備考

内容

受理番号：94
　ゆたかな学びの実現、定数改善及び義務教育費国庫負担率2分の1の復元を求める請願

（請願趣旨）
　日本の教育現場は、国際的に突出して長い教員の仕事時間と、それによるストレスの増大、教育予算や人的資源の不足という構造的な課題に直面している。多様な子どもたちによりよい学びと、教職員が安心して働ける環境を確保するため、これらの課題解決が急務である。以上の課題を解決し、子どもたちのゆたかな学びを保障するためには、学校の働き方改革の推進と教職員定数改善とそのための予算措置が不可欠である。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正を受けた、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校に続き中学校の学級編制標準は、2028年度までに35人に引き下げられる。しかし、国際比較からも分かるように、小中学校において、子どもたちへの質の高い学びを保障するためには、学級編制標準の引き下げが必要である。また、高等学校においても、子どもたちのニーズに寄り添った教育活動を進めるために、学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要である。
　また、学校の働き方改革は、教育委員会が策定する業務量管理・健康確保措置実施計画により進められるが、学校と教師の業務の3分類にかかわらず業務の外部移行・委託を行うため、国による自治体への財政措置等が不可欠である。
　一方、義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で2006年から国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
こうした観点から、2027年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願する。
（請願事項）
1 個のニーズに寄り添いゆたかな教育を保障するため、高等学校における少人数学級の実現とそれに伴う教職員の配置基準を見直すこと。また、小中学校においては、30人以下学級を小学校1年生から段階的に実施すること。
2 教育現場への人的資源を確保し、安心して働ける環境を確保するため、各学校における教職員の配置割合を増やす定数改善を推進すること。
3 教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じること。
4 自治体が実効性のある働き方改革を実行するために必要な予算措置を講じること。
5 全国的教育水準の確保に不可欠な義務教育費国庫負担制度の負担割合について2分の1への復元を行うこと。