食の安全と地域農業を守る請願

5　食の安全と地域農業を守る請願

受理番号

5

受理年月日

平成19年6月27日

付託委員会

農林水産委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

平成19年6月定例会　継続審査
平成19年9月定例会　継続審査

議決結果

別記のとおり

議決年月日

平成19年12月12日

措置

送付

備考

別記
2　学校や保育園、幼稚園、病院給食に、安全・安心な地元産の食材を提供する制度を充実していくこと
3　国の定めた担い手の要件に満たない農家や集落営農組織に、県として支援策を講じること
【採択】

1　安心・安全な県内産の農産物の安定的な生産・提供のために、価格保障制度など、県独自の支援策を充実していくこと
【不採択】

内容

受理番号：5
　食の安全と地域農業を守る請願

　今、日本の食料の6割は外国産というのが実態である。農林水産省の調査でも、国民の6割が輸入食品に不安を感じる、8割以上が国内産を食べたいと答えている。外国産の食料が増え続けたことで、残留農薬や遺伝子組み換え食品、BSE、鳥インフルエンザなど、食の安全が脅かされている。
　また、外国産との価格競争を強いられ、米や野菜を中心に生産者価格が低下している。しかも新しい農業政策では、支援の対象となる担い手が限られており、食料の安定供給の面からも、地域社会を守っていく面からも不安が広がっている。
　ついては、家族的農業経営を支援して、地域経済のかなめである農業の振興を図るために、県として次の施策を充実するよう求める。

1　安全・安心な県内産の農産物の安定的な生産・提供のために、価格保障制度など、県独自の支援策を充実していくこと。
2　学校や保育園、幼稚園、病院給食に、安全・安心な地元産の食材を提供する制度を充実していくこと。
3　国の定めた担い手の要件に満たない農家や集落営農組織に、県として支援策を講じること。